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デジタル競争力ランキング2021で、日本は64カ国中特に「人材/デジタル・技術スキル」62位
経済産業省-デジタル人材育成プラットフォーム説明資料より
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/reskillwebinar/reskill_webinar2022_shiryo6.pdf
上位国と下位国の比較
特に、評価を下げているのが、ビックデータの利用や分析などに起因するビジネスにおけるagility（俊敏性）です。
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由このままでは最大80万人が不足する事
企業のIT事情
東洋経済ネットニュースで東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）リチャード・カッツ氏の記事が目に
とまりましたので要約を
要因として
大企業は業務負担軽減のためにソフトウェアに10％投資をしている（大企業でも10％）
300人以下の企業ではわずか4％
中小企業としてのIT導入にいたらない理由としてあげられたのが
「ITを導入できる人材が不足している」という回答が43％と１位
適切な機器、セキュリティ対策、ITに詳しい人材がいないと理解してよいでしょう。
「IT導入の効果が不明確、または十分でない」が40％と僅差で2位
ITを導入する利点、どこをどう業務改善できるかが想像できないといった回答です。
投資に対しての相対的な利点があるのかといった点でも導入への懸念もあるのでしょう。
IT導入補助金もあったのですが・・・
教育現場のIT事情
上記記事でも触れていますが、高校教育では入試が前提の教育が主となっていますので
教科としての情報も、軽視されていたのが現状です。
情報処理学会-高等学校共通教科情報科の変遷と課題 より
https://www.ipsj.or.jp https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag0000005al5-att/5910peta.pdf
注視すべきは
”全国の情報科教員のうち、情報科専任はわずか 20％程度であり、約50％が他教科との兼務、残る
約30％は情報科の教員免許を持たない免許外教科担任や臨時免許で指導している。” ということです。
私も、大学在学中に情報と工業の教員免許を取得しましたが教員採用試験では、地元の情報科教員の採用枠は0人でした。
理数系などの兼務教員や職員室でPCに詳しい教員が情報教科を教えていて、専任の教員を雇うという
考えはさらさらなかったようです。
また、都道府県によって授業用PC機器の導入、校内のネットワーク整備等 格差があることも顕著です。
文部科学省としてはGIGAスクール構想により、その格差を埋めようとしています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm 文科省HP
経済産業省の2022年5月末 公表「未来人材ビジョン」
未来人材ビジョンに掲載されている「意識・行動面を含めた仕事に必要な能力等」を見ると、仕事に必要な能力は56項目あるとされています。2015年時点はその中でも、「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」などが重視されていますが、これが2050年になると一変し、「問題発見力」や「的確な予測」、「革新性（新たなモノ、サービス、方法等を作り出す能力）」が求められると予想されているのです。
明らかに、2015年時点で人材として重要視されていた項目とに違いがでています。
単純で同じルールのもとで行われる作業は、機械が行う前提でいえば機械が苦手な分野（情報収集は、収集後の適格な正誤判定含めと考える）といえるでしょう。
さらに、企業としても海外に比べ、日本は人材投資に関心がなく
個人としても、ダントツで社外学習・自己啓発を行っていないことが明らかに
３年後（2022年）の同調査でも、日本だけが高い割合で「何も行っていない」ことが明らかになっています。
個人のリスキリング支援に5年間で1兆円
「産休・育休取得中の親御さんたちに対し、リスキリング（学び直し）を後押ししたい」
という発言が取り上げられ印象に残りがちな所信表明でしたが…
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は「個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる」と表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30ACD0Q2A930C2000000/
経済産業省 マナビDX
経済産業省 に開設されたIT・データ領域の知識やスキル・キャリアアップを学ぶことのできるコンテンツです。
専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けている講座については、人材開発支援助成金や専門実践教育訓練給付金の支給が受けられます。
雇用側→厚生労働省／教育訓練給付制度
企業側→「人への投資促進コース」のご案内
第四次産業革命スキル習得講座認定制度
現在では、第１３回審査が行われ 対象 講座も増えていますので 追ってご紹介したいとおもっております。
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